2016.05.09社外・お客様向けアンケート

Webアンケートでコンプライアンス意識調査・CSR調査を行う意義

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企業は自社の利益を追求する一方で、社会に対して相応の責任を負わなければなりません。CO2削減や廃棄物処理などの環境問題、従業員の人権や労働問題など、企業活動についての社会的責任(CSR)を果たすことは、事業を存続するための必須条件です。

CSRは年々重要視されてきています。従業員間の意識を高めていくためにも、企業内のコンプライアンス意識調査、CSR調査は欠かせません。
調査を行うための方法はいくつか考えられますが、今回はCSR調査にWebアンケートを導入する場合の意義と利点を考察してみます。

コストを抑え、効率的に調査を行うことができる

able-to-reduce-cost-for-survey意識調査などのアンケートを行う場合、従来は紙の用紙に記入してもらうことが一般的でした。しかし紙のアンケートでは、アンケート用紙を大量に印刷しなければならず、コストがかかります。また、追加の調査項目が発生した際、作り直しが容易ではありません。さらに、回収した用紙を集計する時間と人手が必要になります。

面接官が直接回答者に聞き取りを行う方法もありますが、従業員が多い場合、複数の面接官が必要になるだけでなく、実施に膨大な時間がかかります。

コンプライアンスやCSRについてのアンケートでは、自分自身の職場環境にも言及する必要があります。就業上の利益や不利益を考えた結果、対象者が面接官に誘導されてしまったり、嘘をついてしまったりする可能性も考えられます。そのため、面談形式のアンケートは、企業が従業員に対して行う場合、公正な調査結果が出にくく非効率的です。

一方で、企業内のITインフラを利用してWebアンケートを行った場合、時間も費用も抑えることができます。ペーパーレスで実施することができ、質問項目の追加や変更についても、アンケート内容のデータを修正するだけで済みます。また従業員の立場からも、通常業務で使用しているパソコンから回答できるため、時間を効率的に使うことができます。

調査状況を把握できる

Ok icon.回答状況を管理しやすいことも、Webアンケートならではの利点です。アンケートは基本的にすべての対象者から回答を集めることが理想です。Webアンケートであれば、回答状況の確認が紙のアンケートに比べて非常に簡単なため、未回答者への提出の促しも効率的に行うことができます。

回答期限が近づいた際は、必ず回答を促すリマインド通知を未回答者へ送りましょう。

調査結果を管理しやすい

DLD0001_0105aWebアンケートには、調査結果を管理・運用しやすいという利点もあります。例えば、Webアンケートを作成するシステムの機能によっては、社員用のデータベースと連携して部署ごとの集計や年齢別の集計を行い、その結果をコンプライアンス教育などの材料にすることが可能です。

また、コンプライアンスやCSRの意識が低い従業員を選別し、特別に教育用コンテンツを参照するように指示したり、勉強会への出席を義務付けたりすることもできます。

調査結果をグラフ化して公表することは、従業員に対してコンプライアンスやCSRへの動機付けにもなるでしょう。

 

おわりに

コンプライアンスやCSRの意識調査を行い、実態を把握した上で従業員を教育していくことは、企業にとって重要な課題の一つです。調査を行うに当たっては、出来る限りコストや時間を抑えて実施し、結果をすみやかに今後の対策へ反映させていく必要があります。IT資産として社内LANなどの設備がある会社は、Webアンケートを採用することにより、効率よく意識調査を行うことが可能です。

また、コンプライアンスやCSRの調査は、ただアンケートを行っただけでは意味がありません。調査結果をもとに、各従業員に対して、どのような教育や対応が必要か検討しましょう。コンプライアンス意識調査やCSR調査をまだ導入していない企業は、アンケートの検討をおすすめします。

 

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